フリーランスエンジニアの
手取りシミュレーター
月単価のスライダーを動かすだけ。所得税・住民税・国民健康保険・国民年金を差し引いた手取り額が、その場でわかります。
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手取りを増やすなら、まず単価から
節税で調整できる幅には限りがあります。月単価が10万円上がれば、手取りは年間で約69.7万円増える計算です。エンジビズでは、ご経験に合った単価の案件をご紹介しています。
月単価別・手取り早見表
経費率10%・青色申告（65万円控除）・40歳未満・東京23区を前提とした概算です。
| 月単価 | 年間売上 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 年間手取り | 月の手取り |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 40万円 | 480万円 | 65.4万円 | 14.9万円 | 26.4万円 | 325万円 | 27.1万円 |
| 50万円 | 600万円 | 77.8万円 | 25.6万円 | 35.9万円 | 401万円 | 33.4万円 |
| 60万円 | 720万円 | 90.2万円 | 45.1万円 | 45.5万円 | 467万円 | 38.9万円 |
| 70万円 | 840万円 | 103万円 | 64.6万円 | 55万円 | 534万円 | 44.5万円 |
| 80万円 | 960万円 | 111万円 | 85.1万円 | 65万円 | 603万円 | 50.3万円 |
| 90万円 | 1,080万円 | 111万円 | 108万円 | 75.8万円 | 677万円 | 56.4万円 |
| 100万円 | 1,200万円 | 111万円 | 134万円 | 86.6万円 | 749万円 | 62.4万円 |
| 120万円 | 1,440万円 | 111万円 | 201万円 | 108万円 | 876万円 | 73万円 |
フリーランスの手取りはこう決まる
手取り＝売上 −（経費 ＋ 社会保険料 ＋ 税金）です。会社員と違い源泉徴収で完結しないため、どの順番で何が引かれるかを把握しておくと、納税資金の準備がしやすくなります。
事業所得を出す
売上から経費を引き、青色申告なら特別控除（最大65万円）をさらに差し引きます。ここが全ての税金・保険料の基準になります。
社会保険料を計算する
国民健康保険料は前年所得に応じて決まり、国民年金は定額（2026年度（令和8年度）は月額17,920円）です。支払った全額が所得控除の対象になります。
所得税を計算する
事業所得から社会保険料控除と基礎控除（58万円）を引いた課税所得に、5〜45%の累進税率を適用し、復興特別所得税2.1%を加えます。
住民税を計算する
課税所得のおよそ10%（所得割）に均等割5,000円程度が加わります。前年の所得に対して翌年6月から納付するため、収入が下がった翌年は注意が必要です。
手取り・税金のよくある質問
フリーランスエンジニアの手取りは月単価の何割くらいですか？
経費10%・青色申告を前提にすると、月単価60〜100万円のレンジでは売上に対する手取りは62〜65%程度が目安です。経費を除いた事業収入ベースで見ると約70%になります。単価が上がるほど所得税の累進により手取り率は少しずつ下がります。
このシミュレーションはどこまで正確ですか？
概算です。国民健康保険料は自治体ごとに料率が異なるため東京23区をモデルに計算しており、扶養家族、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税などの個別事情は反映していません。実際の納税額は確定申告や税理士へのご確認をお願いします。
青色申告にすると手取りはどのくらい変わりますか？
青色申告特別控除（最大65万円）を適用すると課税所得が65万円下がるため、所得税・住民税・国民健康保険料を合わせて年間およそ15〜25万円程度の差が出ます。e-Taxでの申告と複式簿記が条件です。
会社員とフリーランスで同じ額面なら手取りはどちらが多いですか？
額面が同じ場合、会社員は社会保険料を会社と折半するため手取りが多くなる傾向があります。一方でフリーランスは経費計上や青色申告控除で課税所得を圧縮できるため、実際の差は働き方と経費構造によって変わります。
個人事業税や消費税はこの計算に含まれていますか？
含めていません。個人事業税はソフトウェア開発などエンジニアの業務が法定業種に該当しないと判断されるケースがあり、一律の計算が難しいためです。消費税は課税事業者の場合に別途発生しますが、報酬に上乗せして請求するのが一般的なため手取りの計算からは除いています。
本シミュレーターは2026年度（令和8年度）の税率・保険料率をもとにした概算であり、実際の納税額・保険料を保証するものではありません。国民健康保険料は自治体ごとに料率が異なり、扶養控除・生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税などの各種控除、個人事業税、消費税は計算に含めていません。正確な税額は、お住まいの自治体および税理士・税務署へご確認ください。
